利用規約

1 総則

1.1 適用?変更

1.1.1 規約の適用

  1. 本利用規約(付隨して策定されるガイドラインその他の細則等を含み、以下「本規約」といいます。)は、LINE株式會社(以下「當社」といいます。)が提供するWebを利用した情報提供サービスであるポータルサイト”livedoor”と當社によって提供される各種サービス?コンテンツ等(これらを総稱して以下「本サービス等」といいます。)の利用に対して適用されるものです。
  2. 本サービス等を利用される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約の內容に同意して、本サービス等を利用するものとします。
  3. 本規約に付隨して本サービス等に応じて個別に策定されるガイドラインその他の細則等(以下「個別細則等」といいます。)が本規約と矛盾?抵觸する場合、個別細則等が本規約に優先して、適用されるものとします。
  4. 本サービス等のうち、本規約とは別に、固有の利用規約(付隨して策定される個別細則等を含み、以下「固有の規約」といいます。)が定められたサービス?コンテンツ等について、本規約の適用は排除され、固有の規約が適用されるものとします。ただし、固有の規約において本規約を引用する文言が設けられている場合はこの限りではなく、固有の規約と矛盾?抵觸しない範囲において、本規約の規定が準用されます。

1.1.2 規約の変更

  1. 當社は、當社が必要と判斷した場合、本サービス等の目的の範囲內で、本規約を変更することができます。その場合、當社は、変更後の本規約の內容および効力発生日等を、本規約1.8.1(當社からの告知?通知)に定める方法により利用者に通知または告知するものとします。
  2. 前項の変更がなされた場合の本規約は、當社が利用者に通知または告知した効力発生日から効力を生じるものとします。

1.2 利用上の留意事項

1.2.1 利用者設備等

  1. 利用者は、本サービス等の利用に際して、必要な通信機器?ソフトウェア?公衆回線など利用者側設備(以下「利用者側設備等」といいます。)として必要なもの全てを、自らの費用にて用意するものとします。
  2. 利用者は、本サービス等の利用に支障をきたさないよう、利用者側設備等を自己の責任において維持管理するものとします。

1.2.2 ソフトウェア

  1. 當社は、利用者に対し、本サービス等を利用する目的に限定して、 かつ、本規約に基づき、當社の提供する本サービス等の利用に付隨するソフトウェア等(以下「本ソフトウェア等」といいます。)の使用を、非獨占的に許諾します。
  2. 利用者は、本ソフトウェア等を、當社の許諾を得ることなく、商業目的で使用してはなりません。
  3. 當社は、本ソフトウェア等に関する著作権および著作者人格権を放棄しません。
  4. 利用者は、當社の許諾を得ることなく、本ソフトウェア等の全體または一部を複製し、改変し、翻訳し、二次的著作物を作成してはならず、かつ、リバースエンジニアリング、リバースコンパイル、またはディスアセンブリを行ってはなりません。
  5. 當社は、本ソフトウェア等の使用および配布方法を改変する権利を持ち、本ソフトウェア等とその使用にかかる本サービス等の対応するハードウェア、 基本ソフトウェアの種類について、これを予告なく変更する場合があります。また、當社は、本ソフトウェア等の自動的なアップグレードを行うことがあります。
  6. 當社が提供する機能は、利用者が使用するコンピュータ等の利用者側設備等に依存する場合がありますので、當社が様々な新技術を導入する際、本サービス等のすべてのプラットフォームについて共通の新技術を導入できないことがあります。
  7. 本サービス等の利用に際して広告主や検索結果から提供されるコンテンツや本ソフトウェア等について、當社は、明示または黙示を問わず、瑕疵がないことの保証をしないものとします。また、これらのソフトウェア等のダウンロードについては、利用者の自己責任にて行っていただき、その結果について當社はいかなる保証も負わないものとします。

1.2.3 利用者に提供される情報

  1. 本サービス等を通じて利用者に提供される情報の解釈については、その情報の正確性や信憑性、信頼性等を含め、利用者の責任において判斷するものとします。
  2. 本サービス等には、年齢制限を設けたサービス等があります。このようなサービス等の利用は年齢制限に抵觸しない利用者に限らせていただきます。
  3. 本サービス等によって當社から利用者に提供される株式、証券、投資等の金融情報(以下「金融情報」といいます。)を利用する場合、金融情報の解釈は全て利用者判斷により行ってください。當社は、金融情報の正確性や信憑性、信頼性について責任を負うものではなく、かつ、當該情報に基づく特定の企業の投資を勧めるものではありませんので、提供される金融情報を信頼し行われた利用者の行動に責任につき責任を負わないものとします。

1.2.4 広告?勧誘等

當社は、本サービスの提供に付隨して、當社または第三者の広告や勧誘等(以下「広告等」といいます。)を、本サービス等を表示するウェブページに表示するなど、 當社が選択した手段により、提供することができます。この場合、広告等は、本サービス等と一體化された不可分なものであり、利用者が本サービス等の利用を終了するか、または、當社が本サービス等を改定しない限り、その提供は終了しないものとします。

1.2.5 利用者情報の収集

  1. 當社は、本サービス等の提供に際して、利用者ご本人からまたは第三者から、利用者にかかる個人情報やクッキー、Webビーコン、位置情報を取得することができます。
  2. 當社が取得する個人情報については、別途當社の定める「プライバシーポリシー/個人情報保護方針」に従って、適法かつ適正に取り扱います。
  3. 當社は、効果的な広告等の表示ないし配信を目的として、本サービス等の提供に付隨して、第1項の利用者ご本人にかかる情報を取得し、または利用することができます。利用者は、當該広告等の一部の表示ないし配信の無効化を行うことができます。対象となる広告等や無効化の方法の詳細につきましては、別ページの広告等の表示ないし無効化についてをご覧下さい。

1.3 データの利用

1.3.1 利用者が掲載等を行ったデータの利用

  1. 利用者は、本サービス等の利用に際して利用者が掲載?表示?送信等(以下「掲載等」といいます。)を行ったデータ(映像?音聲?文章?寫真?電子メール?メッセージ?アップロードされたウェブコンテンツ、ソフトウェアその他一切のデータをいう。以下同様とします。)につき、當社が、利用(複製、上演、演奏、公衆送信(自動公衆送信における送信可能化を含みます。)、口述、展示、頒布、譲渡、貸與、翻訳?翻案を含み、以下「利用等」といいます。)することを、非獨占的に許諾します。
  2. 利用者は、利用者が掲載等を行ったデータにつき、當社が自らの判斷で、有償?無償を問わず、當社の指定する第三者に対して利用等を許諾する非獨占的な権限を付與します。
  3. 利用者は、前二項に基づく當社ないし當社の指定する第三者による利用者が掲載等を行ったデータの利用等について、著作者人格権を主張せず、行使しないものとします。
  4. 利用者は、利用者以外の第三者の情報やコンテンツ等の著作物が利用者が掲載等を行ったデータに含まれる場合、當該第三者から利用等の許諾を得、または、當該第三者に著作者人格権を行使させないなど、當社ないし當社の指定する第三者が當該データの利用等を行うについて支障の生じないよう、適切な権利処理を行うものとします。

1.3.2 當社が利用者に提供するデータの利用

利用者は、本サービス等を通じて當社が利用者に提供するデータ(映像?音聲?文章?寫真?アップロードされたウェブコンテンツ?ソフトウェアその他一切のデータをいい、當社自身の著作や制作にかかるものだけでなく、第三者の著作や制作にかかるものも含む。以下同様とします。)について、個別細則等により定められた個々の本サービス等の利用目的に従って當該目的の範囲內において利用等を行うことができ、當社の許諾を得ることなく、利用等を行ってはなりません。

1.4 禁止行為

1.4.1 禁止事由

當社は、本サービス等に関する利用者による以下の行為を禁止します。なお、以下の行為に該當するか否かについて、當社は、自らの判斷で、その該當性を判斷し認定することができます。

  1. 當社または他者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権等の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
  2. 當社または他者の財産、プライバシー、人格権もしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
  3. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、他者の名譽もしくは信用を毀損、侮辱し、もしくは業務を妨害する行為、または、そのおそれのある行為
  4. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に該當するデータの掲載等を行う行為
  5. 性器を露出しまたは性器を描寫したデータの掲載等を行う行為
  6. 人の殺害現場、死體等の殘虐な畫像等のデータ、動物を虐待する畫像等のデータ、その他社會通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせるデータの掲載等を行う行為
  7. 人を自殺に誘引しまたは勧誘する行為
  8. 違法情報(※)、その他の犯罪を構成しまたは犯罪行為を誘発するデータの掲載等を行う行為
  9. 違法に賭博やギャンブルを行い、またはこれを誘発する行為
  10. 前三項の他、犯罪行為や違法行為を自ら行い、または、他者の犯罪行為や違法行為を教唆もしくは幇助する行為
  11. 無限連鎖講およびマルチ商法に関する、またはこれらに類似し類似するおそれのあるデータの掲載等を行う行為
  12. 當社の承諾を得ることなく他者に広告等のメールやメッセージを送信する行為、または、他者が嫌悪感を抱きもしくはそのおそれのあるメールやメッセージを送信する行為
  13. 他者の個人情報を収集し、または、他者の個人情報の掲載等を行う行為
  14. 本サービス等により入手し利用しうる當社が利用者に提供するデータを、當社の事前の承諾を得ることなく、改ざんまたは消去する行為
  15. 他者になりすまして本サービス等を利用する行為
  16. 當社または他者に対して、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等の掲載等を行う行為
  17. 當社または他者の保有?管理等をする設備等の利用や運営に支障を與え、または與えるおそれのある行為
  18. 當社が過度または不適切であると判斷する広告?勧誘行為
  19. 本サービス等において掲載等を行ったデータを參照する行為
  20. 前各項の他、本規約に違反する行為
  21. 前各項の他、法令に抵觸する行為、公序良俗に反する行為、他者の権利を侵害する行為
  22. 前各項のいずれかに該當し、または該當しうることを知りつつ、その行為を助長し幇助する行為
  23. 前各項の他、當社が不適當であると判斷した行為

※違法情報とは、(1) わいせつ物公然陳列(刑法第175條)、(2) 児童ポルノ公然陳列(児童ポルノ法第7條第4項)、(3) 売春周旋目的の誘引(売春防止法第6條第2項第3號)、(4) 出會い系サイト規制法違反の禁止誘引行為(同法第6條)、(5) 薬物犯罪等の実行又は規制薬物(覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん及びけしがら)の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為(麻薬特例法第9條)、(6) 規制薬物の広告(覚せい剤取締法第20條の2、麻薬及び向精神薬取締法第29條の2及び第50條の18、大麻取締法第4條第1項第4號)、(7) 預貯金通帳等の譲渡等の誘引(犯罪収益移転防止法第26條第4項)、(8) 攜帯電話等の無斷有償譲渡等の誘引(攜帯電話不正利用防止法第23條)の8類型の犯罪行為にかかる情報をいいます。

1.4.2 効果

  1. 當社は、利用者の行為が1.4.1(禁止事由)の1つにでも該當した場合は、本サービス等の利用を停止することができます。
  2. 前項の措置は、本サービス等に付隨?関連するサービス?コンテンツにおいて禁止事由が発生した場合にも適用され、この場合、當社は、禁止事由の認められた付隨?関連サービスだけでなく、禁止事由が直接には認められなかった本サービス等についても、前項の措置を執ることができます。
  3. 當社は、利用者の行為が1.4.1(禁止事由)の1つにでも該當した場合は、當社の判斷で、または、法令もしくは被害者等の第三者による適法かつ正當な申告に基づき、第1項に規定する措置とは別に、以下の措置を執ることができます。
    1. 1) 禁止事項に該當する利用者のデータその他の情報?コンテンツ等の送信防止措置(非表示を含む。)
    2. 2) 警察その他の行政官庁、裁判所、弁護士會、クレジットカード會社等の第三者に対する、本サービス等の利用履歴、支払履歴、利用者の登録情報、利用者のデータにかかる発信者情報等の開示

1.5 免責等

1.5.1 利用者と広告主との関係

利用者は、自らの判斷と責任において、広告等を契機とした広告主などの第三者と連絡、交渉ないし取引その他の接觸(以下「接觸等」といいます。)をすることができます。當社は、利用者と第三者との間における接觸等について、一切の関與をせず、かつ、責任を負いません。

1.5.2 他の利用者にかかるデータの利用

本サービス等を通じて提供される、他の利用者のデータについて利用等が許諾されている場合、利用者は、自らの判斷と責任において、當該データの利用等を行うことができます。當社は、當該データの正確性や信憑性、信頼性について一切の保証をしません。また、當社は、當該データを契機とした第三者との間の接觸等について、一切の関與をせず、かつ、責任を負いません。

1.5.3 利用者にかかるデータの保存、掲載等

  1. 利用者は、會員認証サービス等で用いられる認証情報(2.1.2にて定義された情報のことをいいます。)その他の利用者のデータについて、自己の責任で保管するものとします。當社は、これらのデータについて、當社の設備における保管を保証しません。
  2. 利用者は、本サービス等の利用に際して利用者が掲載等を行ったデータにつき全ての責任を負うものとし、當社は當該データの掲載等につき責任を負いません。

1.5.4 その他

  1. 1.5.1から1.5.3までの規定の他、當社の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービス等の利用に起因して、または本規約により、利用者が被った損害につき、當社は、利用者に対し、その責任を負いません。ただし、本サービス等に関する利用者と當社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約(以下「消費者契約」といいます。)となる場合、當社は、當社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行責任または不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲內で損害賠償責任を負うものとします。
  2. 當社の重過失に起因して利用者に損害が生じた場合、當社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲內で損害賠償責任を負うものとします。ただし、本サービスに関する利用者と當社との間の契約が消費者契約に該當する場合はこの限りではありません。

1.6 利用者による退會?資格の喪失による終了

  1. 利用者は、當社の定める手続?方法に従って、利用者の任意によって、退會その他の本サービス等の利用を終了することができます。
  2. 當社は、利用者の行為が1.4.1(禁止事由)の1つにでも該當した場合で、相當の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正がなされないときは、當該利用者による本サービス等の利用を終了させることができます。
  3. 當社は、利用者の行為が1.4.1(禁止事由)の1つにでも該當した場合で、過去にも當該事由に該當する行為を行った経歴があり、または、當該事由に該當したことによる違反の程度が重大であるなど、即座の終了が適當であると當社が判斷したときは、前項の規定にかかわらず、即座に、當該利用者による本サービスの利用を終了させることができます。

1.7 當社によるサービスの中斷?終了

1.7.1 サービスの中斷

當社は、以下のいずれかに該當する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービス等の提供を一時的に中斷することができます。

  1. 1) 本サービス等に用いる設備の保守または工事を実施する場合
  2. 2) 本サービス等に用いる設備に障害が発生した場合またはシステムに負荷が集中した場合
  3. 3) 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能となった場合
  4. 4) 火災?停電等の事故、天災、戦爭、暴動、労働爭議等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
  5. 5) 利用者または第三者の安全を確保する場合または公共の利益のために緊急を要する場合
  6. 6) その他、やむを得ない事情によって、運用上または技術上當社が本サービス等の一時的中斷が必要と判斷した場合

1.7.2 サービスの終了

當社は、當社が判斷する相當の期間をもって予め利用者に対して通知することによって、本サービス等の一部ないし全部を終了することができます。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではなく、當社は、事前の通知を行うことなく、即時に、本サービス等の一部ないし全部を終了することができます。

1.8 一般條項

1.8.1 當社からの通知?告知

  1. 當社から利用者に対する通知?告知は、ポータルサイト”livedoor”のWebサイト上での掲示や電子メールの送付等の発信、その他當社が適當と判斷する方法により、行います。
  2. 前項の通知?告知について、ポータルサイト”livedoor”のWebサイト上での掲示や電子メールの送信で行った場合は、當該通知?告知に掲げた効力発生日により、その効力を発するものとします。なお、通知?告知に効力発生日の定めがない場合には、當該通知?告知事項の當社による掲示や送信行為が行われた時點より、その効力を発するものとします。

1.8.2 未成年者による利用

  1. 未成年者が利用者となって本サービス等を利用する場合、當該利用者は、本サービス等の利用に際して、親権者その他の法定代理人の同意を得る必要があります。
  2. 前項の同意を得ずに本サービス等の利用の申込みおよび利用をしていることが判明した場合、當社は、本サービス等の利用の申込みに対する承諾を行わず、または、既に行った承諾を取り消すことができるものとします。

1.8.3 権利義務?契約上の地位の譲渡の禁止

利用者は、本サービス等の利用に関する権利義務ないし利用者の地位について、當社の事前の承諾を得ることなく、第三者に対して譲渡、貸與し、または、擔保の提供を行ってはなりません。

1.8.4 損害賠償請求

當社は、利用者が本規約に違反することによって當社に損害が発生した場合、利用者に対し、この損害(合理的な範囲での弁護士費用を含みますが、これに限られません。)の賠償を請求することができ、利用者は、當該請求に直ちに応じなければならないものとします。

1.8.5 債権譲渡

當社は、利用者に対して有する債権に滯納が生じた場合、當該利用者から事前の承諾を得ることなく、當社が指定する第三者に対して、當該債権を譲渡することができます。

1.8.6 準拠法

本規約は、日本國內で有効に効力を有する法令に準拠します。

1.8.7 専屬的合意管轄

利用者は、本サービス等の利用その他の本規約に関する紛爭については、その訴額または紛爭の性質に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専屬的管轄裁判所とすることに合意します。

2 會員認証サービス

2.1 會員登録?認証の利用

「2.1 會員登録?認証の利用」のパート(以下2.1において「本パート」といいます。)は、當社が提供する會員認証サービスについて、特に定めるものです。會員認証サービスを利用する場合、『1.総則』の他、本パートの規定が適用されます。

2.1.1 申し込み

會員認証サービスの利用を希望する利用者(以下「會員認証サービス利用希望者」といいます。)は、本規約の內容に同意して、當社の定める方法?手続に従って、會員認証サービスに申し込むものとします。

2.1.2 承諾および承諾の取消し

  1. 當社は、2.1.1(申し込み)の申し込みを受けて、會員認証サービスを利用するに際して利用者の認証を行うために必要な情報(以下「認証情報」といいます。)を利用者に貸與し、または特定します。この貸與?特定をもって2.1.1の申し込みに対する承諾とみなし、同時に、會員認証サービスを利用する利用者(以下「會員認証サービス利用者」といいます。)と當社との間の會員認証サービスに関する利用関係が成立したものとします。
  2. 當社は、會員認証サービス利用希望者ないし會員認証サービス利用者が以下の場合に該當したときは、前項の規定にかかわらず、承諾を行わず、または、既に行った認証情報の貸與?特定ないし承諾を取り消すことができるものとします。
    1. 1) 當社に提供した登録情報や個人情報に虛偽が含まれていた場合
    2. 2) 1.4.1(禁止事由)に規定する禁止事由に該當した場合
    3. 3) 前二號の他、業務の遂行上または技術上、利用者による會員認証サービスの利用が適當でないと當社が判斷した場合

2.1.3 留意事項

  1. 會員認証サービス利用者は、自らの責任をもって、認証情報の使用および管理を行うものとします。
  2. 當社は、會員認証サービス利用者に貸與した認証情報の再発行を、その理由の如何を問わず、原則として行わないものとします。ただし、當社が別途定めた方法?手続により再発行の申請を行った場合はこの限りではありません。
  3. 會員認証サービス利用者は、2.1.2(承諾および承諾の取消し)第1項にて貸與?特定を受けた認証情報を第三者に貸與して利用させたり、または、第三者に貸與された認証情報を借り受けて使用すること、その他の不正使用(以下、本パートにおいて「不正使用等」といいます。)をしてはなりません。
  4. 會員認証サービス利用者は、不正使用等を発見した場合、速やかに當社へ連絡するものとし、當社から指示がある場合はこれに従うものとします。
  5. 認証情報の使用上もしくは管理上の過誤または不正使用等により會員認証サービス利用者に生じた損害や損失等は、會員認証サービス利用者が自ら負擔するものとします。當社は、當該過誤または不正使用等に関する一切の責任を負いません。

2.1.4 他社サービス?コンテンツにおける會員認証サービスの利用

2.1.4.1 利用者向け
  1. 會員認証サービス利用者は、以下の內容に同意した上で、當社の貸與?特定する認証情報を使用して、他社の提供するサービス?コンテンツ(以下「他社サービス等」といいます。)を利用することができます。
    1. 1) 會員認証サービス利用者は、他社サービス等にかかる他社の規定した利用規約等に同意して他社サービス等を利用するものとし、當該利用規約等を遵守することとします。
    2. 2) 當社は、會員認証サービス利用者の同意を得た上で、他社サービス等の利用に必要な認証情報にかかる登録情報その他の個人情報を、當該サービスを提供している他社に対して、提供いたします。
    3. 3) 會員認証サービス利用者が1)の利用規約等に違反した場合、當社は、警察その他の行政官庁、裁判所、弁護士會等の第三者に対し、會員認証サービス利用者の認証情報にかかる登録情報その他の個人情報を開示することがあります。
    4. 4) 當社は、他社サービス等について関知する立場にはありません。
    5. 5) 他社サービス等が本規約に抵觸し、または、當社が不適切であると判斷した場合、認証情報での他社サービス等へのログインその他の他社サービス等の利用が不可能となる場合があります。
    6. 6) 2.1.6(利用停止?終了)により認証情報の貸與?特定ないし會員認証サービスが終了した場合、他社サービス等へのログインは不可能となります。
  2. 前項に起因して會員認証サービス利用者に損害や損失が発生したとしても、當社は、その損害や損失を賠償または補償する一切の責任を負いません。
2.1.4.2 開発者向け

當社の貸與?特定する認証情報を使用して他社サービス等の利用を可能とする開発を行う際、當該開発を行う利用者(以下「開発者」といいます。)は、以下の內容に同意した上で、開発を行うものとします。

  1. 1) 開発者ご自身の管理されるサービス?コンテンツ(Webサイト)、または第三者から許諾を得たサービス?コンテンツ(Webサイト)を利用して、開発を行うものとします。
  2. 2) 當社が提供するコードやロゴ等にかかる知的財産権は當社に帰屬しており、當社が指定し許諾する以外の方法で、當該コードやロゴ等を用いてはなりません。
  3. 3) 當社との提攜や関連が當然に生じるものではありません。また、當社の事前の承諾を得ることなく、當社との提攜や関連を示唆する表現を用いてはなりません。
  4. 4) 開発者は、自身が関與しているか否かにかかわらず、1)のサービス?コンテンツ(Webサイト)によって會員認証サービスのトラフィックに過大な負荷を與えた場合、可及的速やかに、自らの費用と責任において、當該負荷を解消する措置を講じるものとします。
  5. 5) 當社の提供する會員認証サービスについて、1)のサービス?コンテンツ(Webサイト)との混同など、一般の利用者に誤認を與える表現を用いてはなりません。
  6. 6) 1)のサービス?コンテンツ(Webサイト)において、認証情報にかかる登録情報その他の一般の利用者にかかる個人情報の収集が必要となる場合、當該収集にかかる一般の利用者からの同意を得なければなりません。
  7. 7) 6)の収集方法が當社からの第三者提供を利用するによるものである場合、6)で一般の利用者から得るべき同意には、當社からの第三者提供に同意する旨をも含むものでなければなりません。
  8. 8) 當社の貸與?特定する認証情報を使用して利用可能となったサービス?コンテンツ(Webサイト)が、本規約に違反してはなりません。
  9. 9) 當社の貸與?特定する認証情報を使用して利用可能となったサービス?コンテンツ(Webサイト)における一般の利用者との間の紛爭は、ご自身で解決しなければならず、當社に対して一切の損害を與えてはなりません。萬一、當社が當該紛爭を解決した場合、當社は、開発者に対して、紛爭解決に要した費用を求償することができます。
  10. 10) 當社は、會員認証サービスその他の本サービス等の利用に関する開発者に対する連絡を、會員認証サービスにおいて開発者が登録をした連絡先に行います。開発者は、當社からの連絡が常に可能な連絡先を、會員認証サービスにて継続的に登録しておくものとします。

2.1.5 他社認証サービスを用いての本サービス等の利用

  1. 會員認証サービス利用者は、以下の內容に同意した上で、他社の発行する認証情報等を使用して、本サービス等を利用することができます。
    1. 1) 當社は、本サービス等の提供に際して、他社の保有する認証情報にかかる登録情報その他の利用者にかかる個人情報の収集が必要な場合、當該利用者の同意を得た上で、當該個人情報を収集いたします。
    2. 2) 本規約に違反した場合、當社は、利用者の同意を得ることなく、本サービス等の利用履歴、支払履歴を、當該他社に開示することがあります。
    3. 3) 本規約に違反した場合、當社は、利用者の同意を得ることなく、警察その他の行政官庁、裁判所、弁護士會等の第三者に対し、利用履歴、支払履歴を開示することがあります。
  2. 前項に起因して利用者に損害や損失が発生したとしても、當社は、當社の故意または重過失に起因する場合を除き、その損害や損失を賠償または補償する一切の責任を負いません。

2.1.6 利用停止?終了

2.1.6.1 利用停止

當社は、會員認証サービス利用者が2.1.3(留意事項)に違反した場合には、會員認証サービス利用者による會員認証サービスの利用を停止することができます。

2.1.6.2 終了

以下のいずれかに該當する場合には、會員認証サービス利用者による會員認証サービスの利用は終了します。

  1. 1) 1.6(利用者による退會?資格の喪失による終了)に該當する場合
  2. 2) 1.7.2(サービスの終了)に該當する場合

以上

最終更新日:2020年3月24日

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